東京高等裁判所 平成８年（行ケ）６３号 判決 1998年2月26日
ドイツ連邦共和国
バーデン・ビュール・インズストリイストラーセ ３
原告
ルーク・ラメレン・ウント・クップルングスバウ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング
同代表者
ゲルハルト・ロッテル
同訴訟代理人弁護士
牧野良三
同弁理士
久野琢也
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
高橋美実
同
田中弘満
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための付加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成６年審判第８０７６号事件について平成７年１１月６日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文１、２項と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８３年１１月１５日及び１９８４年３月５日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づいてパリ条約４条の規定による優先権の主張をして昭和５９年１１月１５日に出願した特願５９－２３９６１５号の一部につき、発明の名称を「トルク伝達装置」として、平成２年８月６日に新たな特許出願（特願平２－２０６９３６号）をしたが、平成６年１月５日拒絶査定を受けたので、同年５月１６日審判を請求し、平成６年審判第８０７６号事件として審理された結果、平成７年１１月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月６日原告に送達された。なお、出訴期間とし９０日が付加された。
２ 本願の特許請求の範囲第２項に記載された発明（以下「本願第１発明」という。）の要旨
トルク伝達装置であって、質量体が、駆動軸(5)に固定された駆動ディスク(3)と、この駆動ディスク(3)に対して同軸的に配置されかつこの駆動ディスクに対して相対的に回動可能にこの駆動ディスク(3)に支持されたはずみ車(4)とから成り、駆動ディスク(3)とはずみ車(4)との間にトルク制限機構（１１４、２１４）と緩衝機構(13)とが設けられており、これにより、駆動軸(5)のトルクが駆動ディスク(3)と上記両方の機構（１３；１１４、２１４）とを介してはずみ車(4)へ伝達されるようになっている形式のものにおいて、緩衝機構(13)が少なくとも１つのヒステリシス装置（３９、４０）と蓄力装置(38)とを備えており、この蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されており、少なくとも１つの前記蓄力装置(38)が周方向に遊びを有して配置されており、かつ、はずみ車が転がり軸受（１７、２０、１６）を介して駆動ディスク(3)によって支持されていることを特徴とするトルク伝達装置。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願第１発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 引用例の記載
特開昭５５－２０９６４号公報（以下「引用例」という。）には、「前記ドライブプレートと前記フライホイールとの間にクラッチ機構とダンパー機構とを介在させ、」（特許請求の範囲(1)４行ないし６行）、「本発明による回転トルク伝達装置１の実施例は、クランクシャフトとクラッチシャフトとの間に、適用されたもので、２は駆動軸となるクランクシャフトであり且つ３は被動軸となるクラッチシャフトである。」（２頁左下欄１８行ないし右下欄３行）、「フライホイール９の内周部に断面Ｌ型をなした環状の第１のドリブンプレート１６をボルト１７で固定させる。この第１のドリブンプレート１６とフライホイール９との間に第２のドリブンプレート１８を固定し、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、フライホイール９と共に、ドライブプレート７に対し回転可能とさせる。第１および第２のドリブンプレート１６、１８の間には第１および第２のドライブディスク２０、２１が、第１のドリブンプレート１６に対し、自由状態関係に配される。第１のドライブディスク２０の内周部に断面Ｌ形のスラストプレート２２を回転方向に固定し、該スラストプレート２２を第１のドリブンプレート１６に摺動自在とさせる。内周部をスラストプレート２２に且つ外周部を第２のドライブディスク２１に接するようにクラッチスラストコーンスプリング２３を設ける。」（２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄１９行）、「第１および第２のドライブディスク２０、２１および第１および第２のドリブンプレート１６、１８には、各々溝が形成され、該溝に入るようコンプレッションスプリング２６が配される。」（３頁右上欄６行ないし１１行）、「駆動軸２からの回転トルクは、摩擦板２４を介して、そのねじり振動をコンプレッションスプリング２６で吸収しながら、被動軸３に伝達されるが、しかし、ダイヤフラムスプリング２５のバネカおよびクラッチライニング２４の摩擦係数等で決められる伝達許容回転トルク値以上の回転トルクがドライブプレート７と第１、第２のドライブディスク２０、２１間に生じると、第２図に破線部Ａ1或いはＢ1で示すように、摩擦板２４にすべり現象が生じ、トルク伝達がＡ2或いはＢ2に制限される。」（３頁左下欄１８行ないし右下欄１０行）との記載がある。
(3) 本願第１発明と引用例記載のものとの対比本願第１発明の「駆動軸(5)」、「駆動ディスク(3)」、「はずみ車(4)」、「トルク制限機構（１１４、２１４）、「緩衝機構(13)」、「ヒステリシス装置（３９、４０）」、「蓄力装置(38)」、「ディスク状の部材（３５、３６）」、「軸受（１７、２０、１６）」は、夫々引用例記載のものの「クランクシャフト２」、「ドライブプレート７」、「フライホイール９」、「クラッチ機構」、「ダンパー機構」、「スラストプレート２２、及びクラッチスラストコーンスプリング２３」、「コンプレッションスプリング２６」、「第１および第２のドリブンプレート１６、１８」、「ドライブプレートブッシュ１９」に相当するから、両者は、「トルク伝達装置であって、質量体が、駆動軸(5)に固定された駆動ディスク(3)と、この駆動ディスク(3)に対して同軸的に配置されかつこの駆動ディスクに対して相対的に回動可能に支持されたはずみ車(4)とから成り、駆動ディスク(3)とはずみ車(4)との間にトルク制限機構（１１４、２１４）と媛衝機構(13)とが設けられており、これにより、駆動軸(5)のトルクが駆動ディスク(3)と上記両方の機構（１３；１１４、２１４）とを介してはずみ車(4)へ伝達されるようになっている形式のものにおいて、緩衝機構(13)が、少なくとも１つのヒステリシス装置（３９、４０）と蓄力装置(38)とを備えており、この蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されており、かつ、はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されていることを特徴とするトルク伝達装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
<１> 駆動ディスク(3)によって軸受（１７、２０、１６）を介して支持されるものが、本願第１発明では、はずみ車(4)なのに対して、引用例では第１および第２ドリブンプレート１６、１８である点
<２> 少なくとも１つの蓄力装置(38)が、本願第１発明では、周方向に遊びを有して配置されるのに対して、引用例では、この点について何ら記載されていない点
<３> 軸受が、本願第１発明では転がり軸受なのに対して、引用例ではすべり軸受である点
(4) 相違点の判断
<１> 相違点<１>について
第１および第２ドリブンプレート１６、１８は、ボルト１７によりフライホイール９（本願第１発明のはずみ車(4)に相当する）に固定され、これらが一体となってドライブプレートブッシュ１９（本願第１発明の軸受（１７、２０、１６）に相当する）に支持されるから、間接的にフライホイール９がドライブプレートブッシュ１９に支持されることになる。そして、フライホイールを直接軸受で支持することは従来周知（例えば、特開昭５５－１３２４３５号公報、特開昭５４－７００８号公報等を参照）であるから、間接的に支持されるか、それとも、直接的に支持されるかというようなこと（言い換えれば、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が支持されるか、それとも、フライホイール９が支持されるかというようなこと）は、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎない。
<２> 相違点<２>について
この種の蓄力装置が周方向に遊びを有して配置されることは、従来周知｛例えば、米国特許第３２６６２７１号明細書及び図面（１９６６年、クラス６４）には、「予め決められただけ回転するまでは、弾性部材Ａによっては入出力部材間の相対動作の抵抗とならないように、弾性部材Ａ間にから動作接続が設けられる」（２欄４３行ないし４７行、及び第１図）との記載があり、特公昭５２－４０７０４号公報には、「から動きばね１３（第１のばね段）では両方の窓１８と２１は同じ大きさであるが、他の段ばね１４、１５では、ボスフランジ２４にある窓２２および２３は、段ばね１４および１５が収容されている窓１９および２０よりそれぞれ寸法が次第に大きくなっている。側縁相互のこの間隔によって、関係するばね段のそれぞれの作用開始点が決定される。」（４欄３８行ないし５欄１行）との記載があり、特開昭５４－７００８号公報には、「駆動側フライホイール部材１、エンドプレート６、サブプレート８には対応する空所１ｃ、６ａ、８ａが６個所に形成されており、そのうちの４個所においては空所１ｃ、６ａ、８ａの回転方向の長さが同一にされていてコイルばね１０が設置され、残りの２個所においては空所１ｃの回転方向長さが空所６ａ及び８ａよりも短くされていてコイルばね１１が設置されている。しかしてコイルばね１０は常時トルク伝達に関係するが、コイルばね１１は高トルク時のみトルク伝達に関与する。」（２頁左上欄１７行ないし右上欄７行）との記載がある。｝である。
<３> 相違点<３>について
軸受の形式としてころがり軸受とすべり軸受とは、いずれも従来周知であり、かつ、どちらの形式とするかというようなことは、単なる設計変更にすぎない。
(5) したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願第１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
また、前述のように本願第１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、このような発明を包含する本願については、特許請求の範囲第１項に規定された発明及び特許請求の範囲第３～５項に記載された発明について判断するまでもなく特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)、(2)は認める。同(3)のうち、本願第１発明の「ヒステリシス装置（３９、４０）」が引用例の「スラストプレート２２、及びクラッチスラストコーンスプリング２３」に相当すること、本願第１発明と引用例記載のものとが、「緩衝機構(13)が、少なくとも１つのヒステリシス装置（３９、４０）と蓄力装置(38)とを備えており、この蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されており、かつ、はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されている」点で一致していることは争い、その余は認める。同(4)<１>のうち、第１および第２ドリブンプレート１６、１８がボルト１７によりフライホイール９に固定されていること、フライホイールを直接軸受で支持することが従来周知であることは認めるが、その余は争う。同(4)<２>、<３>は認める。同<５>は争う。
審決は、本願第１発明と引用例記載のものとの一致点の認定を誤り、かつ、相違点<１>についての判断を誤って、本願第１発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 一致点の認定の誤り（取消事由１）
審決は、本願第１発明の「ヒステリシス装置（３９、４０）」は引用例記載の「スラストプレート２２、及びクラッチスラストコーンスブリング２３」に相当するとし、本願第１発明と引用例発明とは、「緩衝機構(13)が、少なくとも１つのヒステリシス装置（３９、４０）と蓄力装置(38)とを備えており、この蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されており、かつ、はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されていること」において一致していると認定しているが、誤りである。
<１> 本願第１発明のヒステリシス装置は、摩擦装置３９、負荷摩擦装置４０（負荷摩擦装置の構成部品である摩擦ディスク４１を含む）より成り、摩擦装置３９は、入力部２５とディスク３５、３６との間の相対的回動角度全体にわたって摩擦作用を行う（甲第１１号証６頁２４行ないし２６行）。これに対し、引用例の装置では、ヒステリシス装置であるスラストプレート２２、クラッチスラストコーンスプリング２３が第１、第２ドリブンプレート１６、１８に摺動自在に接しているだけであるから摩擦作用を行わない。
本願第１発明において、摩擦装置３９の蓄力装置３９ｂと摩擦リング３９ａとは、ディスク３５と３６との間で緊締ないし締め付けられる（甲第１１号証７頁４行ないし９行）ことによって生じる摩擦作用により、蓄力装置コイルばね３８及び負荷摩擦装置４０と協力して、急激なトルク変動を吸収するのに対し、引用例装置のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３は第１、第２ドリブンプレート１６、１８のいずれにも緊締ないし締め付けられていないから、摩擦による緩衝作用を行うことができない。
本願第１発明の皿ばね状部材４３はアーム４１ａ及びディスク３５に支えられ、これによって負荷摩擦ディスク４１がディスク３６に支えられている（甲第１１号証７頁１８行ないし２１行）。ここで、皿ばね状部材４３がアーム４１ａ及びディスク３５に支えられているということは、「入力部３４とアーム４１ａとの間の相対的回動が可能である」（甲第１１号証７頁１４行ないし１６行参照）ようにすること、すなわち摩擦が可能であるようにすることを目的とするものであるのに対し、引用例装置のクラッチスラストコーンスプリング２３が第２のドライブディスク２１に「接する」ことは、スラストプレート２２が第１のドリブンプレート１６に摺動自在であることに鑑み、「摺動自在に接する」ことと同義であると解すべきであるから、クラッチスラストコーンスプリング２３は摩擦作用を行うことができない。
上記のとおり、本願第１発明のヒステリシス装置３９、４０（４１を含む）はディスク３５、３６との間の摩擦作用により、蓄力装置３８による緩衝作用と協力して、急激なトルク変動を吸収することによって振動を減衰することができるのに対し、引用例装置のヒステリシス装置であるスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３は第１のドリブンプレート１６との間に摩擦による緩衝作用（振動の減衰作用）を実現することができない。そして、本願第１発明は、上記構成により、「緩衝機構の緩衝作用を任意に調節して、その都度の使用条件に申し分なく適合させることが可能であ（る）」（甲第１１号証１２頁２２行、２３行）という優れた作用効果を奏するものである。
上記のとおりであって、審決は、本願第１発明のヒステリシス装置（３９、４０）の有する技術的意義及びその奏する優れた作用効果を看過誤認したものであり、本願第１発明のヒステリシス装置（３９、４０）は引用例記載のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３に相当するとした審決の認定は誤りである。
<２> 本願図面第１図において隔てボルト３７によってはずみ車４に固定されたディスク３５、３６は転がり軸受１７、２０、１６と接しておらず、両者は離れて設けられている。また、本願明細書（甲第１１号証）には、「緩衝機構１３の入力部３４と質量体４若しくは緩衝機構１３の出力部を形成する両方のディスク３５、３６との間の相対回動を制限するために、隔てボルト３７が入力部３４の円弧状の切り欠き３４ｂを貫通しており、相対回動はこの円弧状の切り欠き３４ｂの終端範囲に隔てボルト３７が衝突するまで行われる。」（７頁２４行ないし２８行）と記載されているとおり、ディスク３５と３６との間では相対回動が行われ、この相対回動は円弧状の切り欠き３４ｂの終端範囲に隔てボルト３７が衝突するまで行われるのであるから、もしディスク３５、３６の端部が固定ねじ６あるいは転がり軸受１７に当接して設けられると、ディスク３５、３６の相対回動が妨げられ、本願第１発明の目的とする作用効果である、「緩衝機構の緩衝作用を任意に調節して、その都度の使用条件に申し分なく適合させる」ことができなくなる。この意味で、ディスク３５、３６が転がり軸受１７から離れて設けられることは本願第１発明の必須要件であり、当業者の技術常識に属するところということができる。
したがって、本願特許請求の範囲第２項中の「はずみ車４が転がり軸受（１７、２０、１６）を介して駆動ディスク(3)によって支持されている」との構成における「支持」とは、「この部材」（実施例のはずみ車４）に転がり軸受（１７、２０、１６）から離して設けられた「ディスク状の部材（３５、３６）を介して支持」されているものと解さなければならない。
一方、引用例では、第１図（別紙図面２参照）に示す装置において、第１、第２ドリブンプレート１６、１８がドライブプレートブッシュ１９に当接して支持されている。
上記のとおり、両者は軸受を介するはずみ車の支持の形態が異なるから、審決が、「はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されている」点で一致しているとした認定は誤りである。
<３> 引用例の装置においては、第１、第２ドライブディスク２０、２１及び第１、第２ドリブンプレート１６、１８には各々溝が形成され、該溝に入るようにコンプレッションスプリング２６が配される（甲第１２号証３頁右上欄６行ないし１１行）。すなわち、引用例の装置では、コンプレッションスプリング２６は第１、第２ドリブンプレート１６、１８を介して支持されるほかに、本願第１発明の出力部２９、３４に該当する第１、第２ドライブディスク２０、２１をも介して支持されている点で本願第１発明と構成を異にするものである。したがって、この点を看過し、「この蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状部材（３５、３６）を介して支持され」た点で一致しているとした審決の認定は誤りである。
(2) 相違点(1)の判断の誤り（取消事由２）
審決は、相違点<１>の判断に当たり、引用例装置について、「第１および第２ドリブンプレート１６、１８は、ボルト１７によりフライホイール９に固定され、これらが一体となってドライブプレートブッシュ１９に支持されるから、間接的にフライホイール９がドライブプレートブッシュ１９に支持されることになる。」と認定、判断しているが誤りであり、これを前提とする相違点<１>の判断も誤りである。
本願第１発明のディスク３５、３６（引用例発明の第１、第２ドリブンプレート１６、１８に相当する）は、隔てボルト３７（引用例発明のボルト１７に相当する）によりはずみ車４（引用例発明のフライホイール９に相当する）に固定されている点で引用例発明の構成と異なるところがない。
しかしながら、上記(1)で述べたように、本願第１発明において、隔てボルト３７によってはずみ車４に固定されたディスク３５、３６は、転がり軸受１７、２０、１６から離れて配置されていることをもって必須の要件とするものであり、本願特許請求の範囲第２項における「はずみ車が転がり軸受（１７、２０、１６）を介して駆動ディスク(3)によって支持されている」との記載における「支持」とは「この部材」（実施例のはずみ車４）に転がり軸受（１７、２０、１６）から離して設けられた「ディスク状の部材（３５、３６）を介して支持」されているものと解さなければならない。
これに対し、引用例発明においては、第１、第２ドリブンプレート１６、１８がドライブプレートブッシュ１９に当接して支持されているものであり、両者は軸受を介するはずみ車の支持形態が異なるものである。
そして、本願第１発明は、ヒステリシス装置により、急激なトルク変動を吸収することによって振動を減衰でき、かつ、「緩衝機構の緩衝作用を任意に調節して、その都度の使用条件に申し分なく適合させることが可能であ（る）」（甲第１１号証１２頁２２行、２３行）という優れた作用効果を奏するのみか、はずみ車がディスク３５、３６から間隔をおいて配置された転がり軸受を介して駆動ディスクによって支持されるという構成により駆動ディスク３とはずみ車４とを互いに正確に芯出しすることができるものである。
上記のとおりであるから、相違点<１>についての審決の判断は誤りである。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
<１> ヒステリシスとは、二つの変数の関係が周期的に繰り返されるとき、両者の関係が同一曲線上を往復しないで一つの環線（ヒステリシスループ）を描く現象をいう。
本願第１発明の属する技術分野において、通常、二つの変数としてトルクと角度とが選択され、ヒステリシスが起きないとき、すなわち、摺動摩擦がないときは、両者の関係は同一直線上（又は同一折れ線上）を往復する。一方、ヒステリシスが起きるとき、すわなち、摺動摩擦があるときには、両者の関係は一つの環線を描く。この際、上記摺動摩擦を起こすものがヒステリシス装置というべきものである。
ところで、発明の要旨の認定は、特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり、本願第１発明に係わる特許請求の範囲第２項には、ヒステリシス装置が摩擦装置３９、負荷摩擦装置４０及び負荷摩擦ディスク４１より成るとは記載されてなく、また、特にこのように認定しなければならないとする特段の事情があるとも考えられず、これを発明の要旨とすることはできない。したがって、本願第１発明のヒステリシス装置は、実施例をも包含する、上位の概念、例えば、上記したように、摺動摩擦を起こすものとして把握すべきものである。
他方、引用例の第３図（別紙図面２参照）は、縦軸に捩れトルクをとり、横軸に振れ角をとった、捩れトルクと捩れ角との関係を示すものであり、直線Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5は一つの環線（ヒステリシスループ）を描いている。してみると、引用例記載のものは、摺動摩擦を起こすもの、すなわちヒステリシス装置を有する。そこで、両回転体（ドライブプレート７、フライホイール９）間で摺動摩擦を起こしうるものを探すと、ドライブプレート７とドライブディスク２０、２１との間、又はドライブディスク２０、２１とドリブンプレート１６、１８（フライホイール９に固定されている。）との間だけにしか存在しないが、前者は、両回転体間に伝達許容値以上のトルクが生じたときにトルク伝達を制限するためのもの（第２図のＡ2、Ｂ2、及び第３図のＤ1参照）であり、両回転体間に伝達許容値以下のトルクが生じたとき、すなわち、図面第３図における捩れ角がΘ２以下の通常運転時には、単に、ドライブプレート７とドライブディスク２０、２１とを固定するだけのものであるから、後者が、両回転体（ドライブプレート７、フライホイール９）間で摺動摩擦を起こしうるものである。
引用例中の後者の詳細な構成に関する「第１および第２のドリブンプレート１６、１８の間には、第１および第２のドライブディスク２０、２１が、第１のドリブンプレート１６に対し、自由状態関係に配される。第１のドライブディスク２０の内周部に断面Ｌ形のスラストプレート２２を回転方向に固定し、該スラストプレート２２を第１のドリブンプレート１６に摺動自在とさせる。内周部をスラストプレート２２に且つ外周部を第２のドライブディスク２１に接するようにクラッチスラストコーンスプリング２３を設ける。」（甲第１２号証３頁左上欄８行ないし１９行）との記載からみて、第１のドライブディスク２０に回転方向に固定されたスラストプレート２２と、第１のドリブンプレート１６との間に摺動があり、スラストプレート２２は、クラッチスラストコーンスプリング２３により第１のドリブンプレート１６方向に付勢されるから、ドライブディスク２０、２１とドリブンプレート１６、１８との間に摺動摩擦が生ずる。
したがって、引用例のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３が本願第１発明のヒステリシス装置（３９、４０）に相当するとした審決の認定に誤りはない。
<２> 本願第１発明の要旨を、ディスク３５、３６との間に間隔をおいて配置された転がり軸受（１６、１７）と限定的に解釈することはできない。すなわち、図面中に実施例として、ディスク３５、３６との間に間隔をおいて配置された転がり軸受（１６、１７）が開示されているが、発明の要旨の認定は、特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり、本願特許請求の範囲第２項には、転がり軸受（１６、１７）がディスク３５、３６との間に間隔をおいて配置されたとは記載されてなく、また、特にこのように認定しなければならないとする特段の事情があるとも考えられない。
したがって、「はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されている」点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
<３> 本願明細書（甲第１１号証）の発明の詳細な説明には、「ディスク３５、３６並びに入力部３４には切り欠き３５ａ、３６ａ並びに３４ａが形成されており、これらの切り欠き内に、コイルばね３８として構成された蓄力装置が収容されている。」（６頁１９行ないし２１行）との記載があり、引用例（甲第１２号証）における「第１および第２のドライブディスク２０、２１および第１および第２のドリブンプレート１６、１８には、各々溝が形成され、該溝に入るようにコンプレッションスプリング２６が配される。」（３頁右上欄６行ないし１１行）との構成と実質的に異なるものではない。
したがって、支持手段が異なることを前提として、「この蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状部材（３５、３６）を介して支持され」た点で一致しているとした審決の認定を誤りであるとする原告の主張は失当である。
(2) 取消事由２について
前記のとおり、本願第１発明の要旨を、ディスク３５、３６との間に間隔をおいて配置された転がり軸受と限定して解釈することはできない。
原告の主張は本願第１発明の要旨に基づかないものであって失当である。
第４ 証拠
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本願第１発明の要旨）、３（審決の理由の要点）、並びに、審決の理由の要点(2)（引用例の記載事項の摘示）、(3)のうちの相違点の認定、(4)<２>（相違点<２>の判断）、(4)<３>（相違点<３>の判断）は、当事者間に争いがない。
２ 取消事由１について
(1) 本願第１発明の「駆動軸(5)」、「駆動ディスク(3)」、「はずみ車(4)」、「トルク制限機構（１１４、２１４）」、「緩衝機構(13)」、「蓄力装置(38)」、「ディスク状の部材（３５、３６）」、「軸受（１７、２０、１６）」が、それぞれ引用例記載のものの「クランクシャフト２」、「ドライブプレート７」、「フライホイール９」、「クラッチ機構」、「ダンパー機構」、「コンプレッションスプリング２６」、「第１および第２のドリブンプレート１６、１８」、「ドライブプレートブッシュ１９」に相当すること、本願第１発明と引用例記載のものとは、「トルク伝達装置であって、質量体が、駆動軸(5)に固定された駆動ディスク(3)と、この駆動ディスク(3)に対して同軸的に配置されかつこの駆動ディスクに対して相対的に回動可能に支持されたはずみ車(4)とから成り、駆動ディスク、(3)とはずみ車(4)との間にトルク制限機構（１１４、２１４）と緩衝機構(13)とが設けられており、これにより、駆動軸(5)のトルク駆動ディスク(3)と上記両方の機構（１３；１１４、２１４）とを介してはずみ車(4)へ伝達されるようになっている形式のものにおいて、」一致していることは、当事者間に争いがない。
(2) 原告は、本願第１発明のヒステリシス装置（３９、４０）は引用例記載のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３に相当するとした審決の認定の誤りを主張するので、この点について検討する。
<１> 乙第１号証（「図解機械用語辞典－第２版」 昭和５９年１２月１０日日刊工業新聞社発行）には、「ヒステリシス」について、「一般に材料に荷重を加えるとき、荷重と材料の変形との関係、または磁性材の磁束密度と磁化力との関係などは、周期的にくり返されるとき、両者の関係は同一曲線上を往復しないで一つの環線（ヒステリシスループという）を描く。この現象をヒステリシスという。」（５０２頁２０行ないし２５行）と記載されていることが認められる。
ところで、本願第１発明はトルク伝達装置に関するものであるから、トルク伝達装置におけるヒステリシス装置の意味について検討する。
乙第２号証（昭５６－１２９２９号実用新案登録願書）は、摩擦クラッチのクラッチディスクに適したダンパーディスクに関するものであるが、同号証には、「クラッチプレート及びリテイニングプレートがハブフランジに対して捩れる際に上記摩擦材の表面に滑りが発生し、その滑りにより生じたヒステリシストルクを利用してトルク振動を吸収するようになっている。ところが従来品では摩擦材としてコーンスプリング、フリクションワッシャー、フリクションプレート等を組み合わせたものを使用している」（２頁３行ないし１１行）、「捩れ角度Ｄは伝達トルクＴに対応して増加する。又上記捩れにより摩擦材９の表面ならびに摩擦材１１又はフリクションプレート１２の表面に滑りが生じ、その滑り時の摩擦力により第３図のトルクー捩れ特性にヒステリシスｈが生じる。」（６頁２行ないし７行）と記載されていることが認められる。
乙第３号証（実開昭５８－７４６２７号公報）は、自動車等の摩擦式クラッチに用いられるクラッチディスク構造の改良に関するものであるが、同号証には、「摩擦板１５、１６がねじり摩擦によって第４図に示すような所定値を示すヒステリシス現象が生じるようになっている。」（３頁９行ないし１１行）と記載されていることが認められる。
乙第４号証（昭５５－５１４９２号実用新案登録願書）は、車両用クラッチ等に採用されるダンパーディスクに関するものであるが、同号証には、「クラッチプレート３及びリテイニングプレート４とハブフランジ２の間に摩擦部材１０、１０’を介在させることにより、ハブフランジ２に対するクラッチプレート３及びリテイニングプレート４の相対回転ねじり振動に対しヒステリシスを発生させ（第３図符号ｌ）、自動車のアイドリング時における騒音等の防止を図っている。」（３頁１３行ないし１９行）、「フリクションプレート１３及びハブフランジ２は金属製であるので摩擦係数は小さく、従って高ヒステリシストルクが必要な場合、即ち自動車の種類によっては必要になる場合があり、そのような場合にはコーンスプリング１４の弾性力を強くしてすべり摩擦力を大きくしなければならない。」（４頁８行ないし１４行）と記載されていることが認められる。
乙第５号証（昭４９－９４２３６号実用新案登録願書）は、クラッチディスクに関するものであるが、同号証には、「クラッチプレート３、リテイニングプレート４とフランジ部２とは摩擦面ａ、ｂに於て圧接状態で摺動する様構成されている為、トルク変動吸収時に於てはねじりトルクとねじり角度との関係を示す特性曲線に第２図の様なヒステリシスが表れ、」（３頁１４行ないし１９行）と記載されていることが認められる。
乙第１号証ないし乙第５号証の上記各記載によれば、本願第１発明の属する技術分野において、「ヒステリシス」とは、二つの変数として伝達トルクと捩れ角度が選択され、摩擦材のすべり摩擦によって伝達トルクの減少を起こし、両者の関係が１つの環状の曲線（ヒステリシスループ）を描く現象を意味するものであると認められる。
<２> 本願特許請求の範囲第２項には、「緩衝機構(13)が少なくとも１つのヒステリシス装置（３９、４０）と蓄力装置(38)とを備えており」と記載されているが、上記<１>に認定したこと、及び、本願明細書には、すべり摩擦を発生する摩擦装置３９、負荷摩擦装置４０がヒステリシス装置として記載されており（甲第１１号証６頁２４行ないし７頁１行、７頁４行ないし１８行）、すべり摩擦を発生させることにより伝達トルクと捩れ角度との関係が環状の曲線を描くことは明らかであることからすると、本願第１発明の「ヒステリシス装置」は、伝達トルクと捩れ角度との関係が摩擦材のすべり摩擦によって環状の曲線を描くように働く装置を意味するものとして用いられているものと認められる。
なお、原告は、本願第１発明のヒステリシス装置は、摩擦装置３９、負荷摩擦装置４０（負荷摩擦ディスク４１を含む）より成る旨主張するところ、本願特許請求の範囲第２項には「ヒステリシス装置（３９、４０）」と、本願明細書（甲第１１号証）の実施例及び図面に記載された符号が付されているが、上記符号は、「ヒステリシス装置」の内容を理解するための補助的機能を有するにとどまるものであって、特許請求の範囲第２項に記載された事項をその符号に係るものに限定するような機能までを有するものではない。
<３> 引用例（甲第１２号証）には、「第１および第２のドリブンプレート１６、１８の間には、第１および第２のドライブプレート２０、２１が、第１のドリブンプレート１６に対し、自由状態関係に配される。第１のドライブディスク２０の内周部に断面Ｌ形のスラストプレート２２を回転方向に固定し、該スラストプレート２２を第１のドリブンプレート１６を摺動自在とさせる。内周部をスラストプレート２２に且つ外周部を第２のドライブディスク２１に接するようにクラッチスラストコーンスプリング２３を設ける。」（３頁左上欄８行ないし１９行）、「駆動軸２からの回転トルクは、摩擦板２４を介して、そのねじり振動をコンプレッションスプリング２６で吸収しながら、被動軸３に伝達されるが、しかし、ダイヤフラムスプリング２５のバネカおよびクラッチライニング２４の摩擦係数等で決められる伝達許容回転トルク値以上の回転トルクがドライブプレート７と第１、第２のドライブディスク２０、２１間に生じると、第２図に破線部Ａ1或いはＢ1で示すように、摩擦板２４にすべり現象が生じ、トルク伝達がＡ2或いはＢ2に制限される。駆動軸２と被動軸３の間に生じた急激なトルク変動は、２分割された慣性体４を構成するドライブプレート７とフライホイール９との間で制限され、フライホイール９からディスク２７へと伝達されるトルク変動を吸収する。かくして、たとえば、エンジンの低速回転領域で多く生じる激しいトルク変動を、被動軸に減衰させて伝達するので、出力側への機器へ何んら悪影響を与えない。」（３頁左下欄１９行ないし右下欄１８行）、「第３図から明らかなように、伝達トルクの小さい域でのヒステリシスがＣ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5で示されるように小さく、又伝達トルクの大きい域でのヒステリシスがＣ1、Ｃ2、Ｄ1、Ｄ2、Ｄ3で示されるように大となり、所定値以上の変動トルクによるエネルギー発散があり、減速から加速への動作も容易となる。」（４頁左上欄３行ないし１０行）と記載されていることが認められる（但し、一部については当事者間に争いがない。）。
引用例の上記第３図に関する記載によれば、引用例のトルク伝達装置においては、伝達トルクの小さい域でのヒステリシスと、伝達トルクの大きい域でのヒステリシスの２種類のヒステリシスが発生しているものと認められるところ、２種類のヒステリシスが発生しているということは、引用例のトルク伝達装置には２種類のヒステリシス装置が存在していることを示すものと解される。
そして、伝達許容回転トルク値以上の回転トルクがドライブプレート７と第１、第２のドライブディスク２０、２１間に生じると、引用例の第２図（別紙図面２参照）に破線部Ａ1あるいはＢ1で示されるように、摩擦板２４にすべり現象が生じ、トルク伝達がＡ2あるいはＢ2に制限されるのであるから、摩擦板２４はドライブプレート７とドライブディスク２０、２１の外周部に設けられたヒステリシス装置であると認められる。
そうすると、２種のヒステリシス装置のうち、摩擦板２４とは別のもう１つのヒステリシス装置がドライブプレート７とフライホイール９との間に存在していることになるが、引用例（甲第１２号証）には、上記のとおり、「該スラストプレート２２を第１のドリブンプレート１６に摺動自在とさせる。内周部をスラストプレート２２に且つ外周部を第２のドライブディスク２１に接するようにクラッチスラストコーンスプリング２３を設ける。」（３頁左上欄１４行ないし１９行）と記載されているように、引用例発明においては、第１のドライブディスク２０に固定されたスラストプレート２２が第１のドリブンプレートに摺動自在となった状態で、スラストプレート２２と第２のドライブディスク２１との間にクラッチスラストコーンスプリング２３を設けていることが認められ、これによれば、スラストプレート２２は、クラッチスラストコーンスプリング２３により第１のドリブンプレート１６方向に押圧付勢されているものと認められる。
ところで、乙第２号証ないし乙第５号証の上記各記載によれば、コーンスプリングやフリクションプレートは摩擦材として使用されるものであり、しかもその設置位置は内周部に設けられる場合があることが認められこと、上記のとおり、引用例のスラストプレート２２と第１のドリブンプレート１６との間には摺動があり、スラストプレート２２はクラッチスラストコーンスプリング２３により第１のドリブンプレート方向に押圧付勢されていることからすると、ドライブディスク２０、２１とドリブンプレート１６、１８との間にすべり摩擦が当然発生しているものと認められる。
そうすると、引用例のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３はヒステリシス装置の一種であると認めるのが相当である。
原告は、引用例装置のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３は第１のドリブンプレート１６との間に摩擦による緩衝作用を実現することができない旨主張するが、上記認定、説示したところに照らして採用できない。
<４> 上記のとおりであって、本願第１発明のヒステリシス装置（３９、４０）は引用例記載のスラストプレート２２及びクラッチスラストコーンスプリング２３に相当するとした審決の認定に誤りはなく、これに反する原告の上記主張は採用できない。
(3) 原告は、本願第１発明のディスク３５、３６が転がり軸受１７から離れて設けられることは本願第１発明の必須要件であり、本願特許請求の範囲第２項中の「はずみ車が転がり軸受（１７、２０、１６）を介して駆動ディスク(3)によって支持されている」との構成における「支持」とは、はずみ車４に転がり軸受（１７、２０、１６）から離して設けられたディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されているものと解さなければならないとして、「はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されている」点で一致しているとした審決の認定の誤りを主張する。
しかしながら、本願第１発明の「蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されている」との構成は、蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)のうち少なくともいずれか一方の部材に結合されたディスク状の部材（３５、３６）を介して支持されていることを意味し、ディスク状の部材（３５、３６）と転がり軸受（１７、２０、１６）との関係は本願特許請求の範囲第２項には何ら記載されていない。
したがって、本願第１発明の上記構成からディスク３５、３６が転がり軸受１７から離れて設けられているとまで限定して解釈することはできず、本願第１発明の「はずみ車が転がり軸受（１７、２０、１６）を介して駆動ディスク(3)によって支持されている」との構成における「支持」について、原告主張のように解すべき根拠はない。
本願第１発明と引用例発明とは、「はずみ車が軸受（１７、２０、１６）を介して支持されている」点で一致するとした審決の認定に誤りはなく、原告の上記主張は採用できない。
(4) 原告は、引用例の装置では、コンプレッションスプリング２６が、第１、第２ドリブンプレート１６、１８を介して支持されるほかに、第１、第２ドライブディスク２０、２１をも介して支持されている点で、本願第１発明と構成を異にするものであるとして、審決が、「蓄力装置が駆動ディスク(3)及びはずみ車(4)の少なくともいずれか一方の部材に、この部材に結合された少なくとも１つのディスク状の部材（３５、３６）を解して支持されて（いる）」点で一致するとした認定の誤りを主張する。
しかしながら、引用例の装置において、コンプレッションスプリング２６が第１、第２ドライブディスク２０、２１をも介して支持されているとしても、コンプレッションスプリング２６が第１、第２ドリブンプレート１６、１８を介して支持さわていることに変わりはないから、審決の上記認定に誤りはなく、原告の上記主張は採用できない。
(5) 以上のとおりであって、審決の一致点の認定に誤りはなく、取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２について
(1) 上記１に説示のとおり、引用例には、「フライホイール９の内周部に断面Ｌ型をなした環状の第１のドリブンプレート１６をボルト１７で固定させる。この第１のドリブンプレート１６とフライホイール９との間に第２のドリブンプレート１８を固定し、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、フライホイール９と共に、ドライブプレート７に対し回転可能とさせる。」（甲第１２号証２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄８行）と記載されていること、本願第１発明のはずみ車(4)、軸受（１７、２０、１６）が、それぞれ引用例のフライホイール９、ドライブプレートブッシュ１９に相当することは、当事者間に争いがない。
上記争いのない事実によれば、引用例発明について、「第１および第２ドリブンプレート１６、１８は、ボルト１７によりフライホイール９（本願第１発明のはずみ車(4)に相当する）に固定され、これらが一体となってドライブプレートブッシュ１９（本願第１発明の軸受（１７、２０、１６）に相当する）に支持されるから、間接的にフライホイール９がドライブプレートブッシュ１９に支持されることになる。」（甲第１号証８頁１２行ないし１９行）とした審決の認定、判断に誤りはないものというべきである。
そして、直接フライホイールを軸受で支持することが従来周知であることは当事者間に争いがないから、「間接的に支持されるか、それとも、直接的に支持されるかというようなこと（言い換えれば、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が支持されるか、それとも、フライホイール９が支持されるかというようなこと）は、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎない。」（同９頁２行ないし８行）とした審決の判断に誤りはない。
(2) 原告は、本願第１発明は、隔てボルト３７によってはずみ車４に固定されたディスク３５、３６は転がり軸受１７、２０、１６から離れて配置されることをもって必須の要件とするものであるから、引用例発明とは、軸受を介するはずみ車の支持形態が異なるものであり、駆動ディスク３とはずみ車４とを互いに正確に芯出しできるとの効果を奏し、また、本願第１発明のヒステリシス装置により、急激なトルク変動を吸収することによって振動を減衰でき、かつ、「緩衝機構の緩衝作用を任意に調節してその都度の使用条件に申し分なく適合させることが可能である」といった優れた作用効果を奏する旨主張する。
しかしながら、原告が主張する支持形態は、上記２で検討したとおり、本願第１発明の要旨とは解されず、本願第１発明と引用例発明との間に、軸受とディスクとの配置関係に関して構成上の差異が存するものとすることはできない。
そして、原告主張の支持形態の相違に伴う効果は、本願第１発明の作用効果とは認められず、急激なトルク変動を吸収し振動を減衰するとの効果は、ヒステリシス装置を設けることにより達成できるものであるから、引用例発明においても当然奏するものであり、緩衝機構の緩衝作用を任意に調節できるとの作用効果は、蓄力装置の反発力及びヒステリシス装置の摩擦力を調節することにより奏することができるものと認められるから、蓄力装置及びヒステリシス装置を備えた引用例発明においても当然考慮されるべきものであって、格別のものとは認められない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
(3) 以上のとおりであって、審決の相違点<１>についての判断に誤りはなく、取消事由２は理由がない。
４ よって、原告の本訴講求は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための付加期間の定めについて、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙図面１
<省略>
別紙図面２
<省略>